募集

入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。

令和6年5月28日
大学共同利用機関法人　人間文化研究機構長
木部　暢子

1．工事概要

(1) 工事名

人間文化研究機構（桂坂）国際日本文化研究センター南研究棟等照明設備改修工事

(2) 工事場所

京都府京都市西京区御陵大枝山町3-2（国際日本文化研究センター構内）

(3) 工事概要

照明設備更新

(4) 工期

契約締結日の翌日から令和6年10月31日まで

(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。

(6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）、を実施する工事である。

2．競争参加資格

(1) 人間文化研究機構契約事務取扱規則（以下「人間文化契約規則」という。）第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、人間文化契約規則第5条、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和5・6年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記2の等級が、A、B又はC等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。

(5) 平成21年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、照明設備を新設又は改修した公共工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち1者が上記の施工実績を有すること。

(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）

① 2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
*これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者

② 平成21年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（5）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、1者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。

(9) 京都府内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。

(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。

(11) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。

3．総合評価に関する事項

(1) 落札者の決定方法

① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（2）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。

② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。

(2) 総合評価の方法

① 「標準点」を100点、「加算点」は最高25点とする。

② 「加算点」の算出方法は、下記 (3) ①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。

③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」及び「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。

(3) 評価項目

評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）

① 企業の技術力

*企業の施工能力
*配置予定技術者の能力

② 企業の信頼性・社会性

*法令遵守（コンプライアンス）
*地域精通度
*ワーク・ライフ・バランス等の推進

4．入札手続等

(1) 担当部局

〒610-1192
京都府京都市西京区御陵大枝山町3-2
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国際日本文化研究センター
管理部財務課施設係　増岡
電話　075-335-2032
電子メール　sisetu@nichibun.ac.jp

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

入札説明書は、電子媒体で交付する。交付を希望する者は、次の手順により電子メールにて請求すること。

• • • メールの件名には、入札事項名を明示する。
    • 本文には、会社名、所属部署名、担当者氏名、送付先電子メールアドレス、連絡先電話番号を明示する。

請求期間：令和6年5月28日（火）から令和6年6月7日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時0分から17時0分まで。

請求先：上記（1）に同じ。入札説明書の交付は無料とする。

(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

提出期間：令和6年5月28日（火）から令和6年6月7日（金）までの9時0分から17時0分まで（ただし、最終日の6月7日（金）は、12時0分まで。）。

提出場所：上記（1）に同じ。

提出方法：持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は電子メール（電話にて着信を確認すること。）により提出すること。

(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札書は、令和6年6月24日（月）から令和6年6月25日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時0分から17時0分まで（ただし、6月25日（火）は、12時0分まで。）。

上記(1)へ持参又は郵送すること（電子メールによる提出は認めない。）。

開札日時：令和6年6月26日（水）14時0分
開札場所：〒610-1192　京都府京都市西京区御陵大枝山町3-2
場所名：国際日本文化研究センター情報・管理棟1階大会議室

5．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金

免除。

② 契約保証金

免除。

(3) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法

予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

(5) 配置予定監理技術者等の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(6) 契約書作成の要否

要

(7) 関連情報を入手するための照会窓口

上記4 (1) に同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記2 (2) に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9) 手続における交渉の有無

無

(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無

(11) 詳細は入札説明書による。