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寄附のお願い

趣意

Director-General INOUE Shōichi

 今、世界の日本研究は危機をむかえています。

 海外の方々が、日本に関心を持たなくなったわけではありません。日本のポップカルチュアは、21世紀に入り、人気を高めています。

 和食を楽しむ人も、増えました。ですが、日本文化を研究する若手たちは、たいへんな逆境をむかえています。

 かつて、世界へ進出した日本の企業は、彼らへの支援を惜しみませんでした。しかし、今は情況が変わっています。諸外国の日本研究者は、研究資金の獲得に四苦八苦しているというのが現状です。

 国際日本文化研究センターは、世界の日本研究をささえるハブとして、設立されました。さまざまな国々の日本研究機関から、助けてほしいという声がよせられます。日本文化研究に意欲を示す学徒へ、滞在の便宜ははかれないか。国際日本文化研究センターは、外国人の日本研究にうってつけの環境をそなえている。ぜひ、学生もふくむ若手に、同センターでの研究機会を与えたい。たとえば、そんな要望をよく聞くようになりました。

 私たちは、これに応えていこうと思っています。日本研究にいどむ学生、若手研究者を、従来より広く受け入れる仕組みも、整えだしました。しかし、いかんせん資金にゆとりがありません。私たちの予算も、年々減らされています。経済的な御支援をお願いするにいたったのは、そのためです。皆様方のお力添えで、国際的な日本文化研究を、もう一度活性化させて下さい。

国際日本文化研究センター 所長

所長 井上 章一

寄附の活用成果​

 活用成果では、寄附金がどのように活用され、どのような成果につながったのかをご紹介しております。皆様のご支援の成果をぜひご覧ください。​

活用成果はこちら

 今後とも、日文研の活動へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。​

寄附金のお申込みについて

 国際的な日本文化研究の展開、研究交流活動、若手研究者への支援のため、広くご寄附を募集し以下に掲げる事業や活動に活用させていただきます。

  • 国内外の日本研究者に対する研究費用
  • 国際シンポジウム、研究会等の開催費用
  • 学術資料の収集と管理費用
  • 研究施設の整備費用
  • その他

お申込み方法

1口 1,000円から受け付けます。
インターネット及びメール・郵送・FAXにてお申込みいただけます。

インターネットからのお申込み

以下の寄附お申込みフォームにより、24時間受け付けています。
クレジットカード決済、銀行振込決済、ゆうちょ振替決済でお受けいたします。
銀行振込の場合は、誠に恐れ入りますが手数料のご負担をお願いいたします。(手数料は寄附金額に含まれません。)

上記お申込みフォームからご寄附いただく際の「お支払い方法」に関する注意点
※ クレジットカードは、VISA・Master・JCB・AMEX・Dinersに対応しています。     
※ 銀行振込をご選択の場合、最終画面で振込先の情報が表示されます。払込票の送付はありません。     
※ 払込票の送付をご希望の場合は「払込票」をご選択ください。     
※ 払込票は銀行振込決済、ゆうちょ振替決済に対応しています。

・領収書等発行について
 お申込みフォームをご利用の場合は、決済代行業者から人間文化研究機構への入金後に領収書等の発行手続きをいたします。お申込みいただいてからおよそ1~2か月後の発行となりますのでご了承ください。

 ご寄附のお申込み日が11月後半~12月の場合、寄附金受領日は翌年になることがあります。税制上の優遇措置をご希望される場合は、ご留意ください。

メール・郵送・FAXでのお申込み(銀行振込によるお手続き)

寄附申込書に必要事項をご記入のうえ、下記送付先へお送りください。
後日、振込方法をご案内いたします。

寄附申込書様式(PDF)

※メール・郵送・FAXでのお申込みにより銀行振込する場合の振込手数料は、当センターが負担いたします。

〈送付先〉
〒610-1192
京都市西京区御陵大枝山町3-2
国際日本文化研究センター研究協力課研究支援係 行
メール:kifu*nichibun.ac.jp(*を@に置き換えてください)
FAX:075-335-2092

ご寄附いただく際の注意点

  • 連名でご寄附いただく場合は、代表者の方へ寄附手続きに係る書類を送付しますので、代表者名でお申込みください。連名の寄附領収書は確定申告に使用できませんので、代表者名での発行になりますことをあらかじめご了承ください。
  • 「人間文化研究機構寄附金取扱規程」に基づき、寄附金の受入れができない場合がございます。その場合はご容赦ください。

寄附に対する税制上の優遇措置

国際日本文化研究センターへのご寄附に対しては、税制上の優遇措置を受けることができます。

個人の場合

所得税
寄附金額(総所得金額の40%を上限とする)から2,000円を差し引いた額が、当該年の課税所得から控除されます。(所得税法第78条第2項第2号)
個人住民税
 お住まいの都道府県・市区町村が、条例で国際日本文化研究センターを税額控除の対象として指定している場合、寄附金額(総所得金額の30%を限度)から2,000円を差し引き、次の割合を乗じた額について税額控除されます。  
• お住まいの都道府県が指定した寄附金...4%  
• お住まいの市区町村が指定した寄附金...6%
 国際日本文化研究センターに対する寄附金は京都府と京都市から条例指定されています。その他の都道府県・市区町村における条例指定の有無につきましては、各都道府県・市区町村の税務窓口へお問い合わせください。

● 優遇措置を受ける手続について
・所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるためには、所得税の確定申告をする必要があります。     
・サラリーマン又は年金所得者で、所得税の確定申告書を提出せず、住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする方の寄附金税額控除の申告については、京都市に対する簡易な申告によることができます。     
・申告に当たっては、国際日本文化研究センターが交付した寄附金受領証明書(寄附金領収書)が必要です。     
・住民税は1月1日時点の住所地において課税されるため、寄附金を支払った年に、寄附者が京都市の区域外に転居した場合、転居先の市区町村において国際日本文化研究センターが条例指定されていなければ、市民税の寄附金税額控除の適用は受けられません。     
・同様に、寄附時点の住所地の市区町村が国際日本文化研究センターに対する寄附金を条例指定していない場合であっても、寄附金を支払った年に、寄附者が京都市の区域内に転居した場合は、市民税の寄附金税額控除の適用を受けられます。     
・領収書の発行を希望された方には、入金確認後に国際日本文化研究センターが発行する「寄附金領収書」をお送りいたしますので、確定申告の際、「寄附金領収書」を控除証明書としてご提出ください。なお、「寄附金領収書」はお届けまでに入金確認後約1ヶ月程度かかりますので、余裕をもってお手続きください。

法人の場合

全額損金算入が可能です。(法人税法第37条第3項第2号)

個人情報の取扱い(利用目的の明示)

個人情報は、本センターからのご案内の送付など、寄附金の運営に関して必要がある場合のみ利用します。なお、一部業務を外部に委託しておりますが、事前に健全に委託業務運営を行っていることを確認し、個人情報が適正に保護されるよう、適切な措置をとるものとします。
ご本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、法令に基づく場合(1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合、2. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合等)を除きます。

寄附者芳名録

国際日本文化研究センターへのご支援、厚く御礼申し上げます。         
ご寄附いただいた方々への感謝の意を込めて、ご芳名を掲載いたします。

これまでご寄附いただいた方々(五十音順、年度別、ご許可いただいた方のみを掲載)

2025年度
2024年度
2023年度

寄附金に関する窓口・お問合せ先

〒610-1192
京都市西京区御陵大枝山町3-2
国際日本文化研究センター研究協力課研究支援係
電話:075-335-2044
メール:kifu*nichibun.ac.jp(*を@に置き換えてください)

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