■研究活動 共同研究 2010年度

生命文明の時代を創造する

領域 第二研究域 構造研究

本研究は平成17年度から平成21年度まで実施した共同研究「日本文明史の再建」の研究成果を具体的な地域政策として展開する方策を探求し、具体的政策立案や立法化の方策を実施し、日本人の暮らしと日本文化の未来のために資することを目的とする。 平成21年度まで、森・里・海の循環系を維持する稲作漁撈文明の再確認のため、宮城県気仙沼市、三重県伊勢市、宮崎県宮崎市、山形県羽黒町において共同研究会と公開シンポジウムを実施し、あわせて実地調査をも実施してきた。平成19年度の伊勢神宮における「お伊勢さんに学ぶものづくりと生命文明」にひきつづく日本文明史の根幹を形成する神話と日本文明に関する共同研究を、もう一つの神話の里、宮崎を訪ねて共同研究会「神話と照葉樹林の町が持続可能な地域を作る」を各共同研究員の自費参加により宮崎県綾町にて平成20年10月11日ー13日の3日間開催し、平成21年度は現地の実態調査をまじえた共同研究を、年4回の内、1回は,山形県羽黒山での実施調査をふまえて神仏習合の日本文化史における意味について研究を行った。また埼玉県秩父市を訪ねて共同研究会「首都圏の水を守った修験の心」を共同研究員の自費参加により、平成21年5月30日—31日に開催した。    以上の共同研究会を開催したことによって、日本文明史の再建について討論の内容が深まり、日本文明の根幹を形成する森里海の循環の思想やライフスタイルの重要性、日本神話のルーツとりわけ南方文化の影響について、きわめて新しい成果を得ることが出来、日本文明史の再建の道として生命文明構築への道がみえてきた。  この新たなプロジェクトは森里海の連環のライフスタイルと稲作漁撈民の心を基本にした具体的な地域再生の街づくり実施プランを作成するとともに、地域の活性化に応用し、日本の未来社会に、稲作漁撈文明の伝統をどのように生かしていくかについて、これまでの研究成果を具体的な地域に生かしていく最終段階に当たるものである。地域で活躍している人々をゲストスピーカーに招聘し、具体的プランを作成し、経済学、社会学、政治学、行政学、林学、農学、地域政策論、風土工学、環境経済学などの地域活性化のさまざまな専門化からなる産官学の連携のもとに共同討議をおこなうことによって、具体的なプランを作成し、二十一世紀の日本の未来のグランドデザインとしての生命文明を構築することを目的とする。

研究代表者 安田 喜憲 国際日本文化研究センター・教授
幹事 Frederik CRYNS 国際日本文化研究センター・准教授
共同研究員 赤池 学 株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所・代表取締役所長
石田 秀輝 東北大学大学院環境科学研究科・教授
石原 三千代 ロータスブルーム・代表
上田 善隆 オフィスゼンリュウ(コンサルティングオフィス)・代表
戎 晃司 イービーエス産興株式会社・代表取締役
遠藤 正俊 王子製紙株式会社資源戦略本部植林部・グループマネージャー
大熊一寛 環境省大臣官房付・行政官国内研究員
大塚 邦明 東京女子医科大学東医療センター・教授
大橋 力 財団法人国際科学振興財団・主席研究員
小佐野 峰忠 会津大学コンピューター理工学部・教授
加藤 忠哉 株式会社あの津技研・代表取締役
神谷 昌岳 株式会社マキノ技術部・技術部長
河合 徳枝 財団法人国際科学振興財団・主任研究員
岸本 吉生 愛媛県警察本部総務課・課長
北島 正一 株式会社電通九州コミュニケーションプランニング局コミュニケーションプランニング1部・コンサルティングディレクター
熊野 英介 アミタホールディングス株式会社・代表取締役兼社長
小林 俊安 株式会社積水インテグレーテッドリサーチ・副社長
小林 正明 環境省・大臣官房審議官
佐藤 文一 中小企業庁・創業・技術課長
佐藤 真弓 NPO法人バードライフ・アジア・研究員(海洋・海鳥保全担当)
塩谷 崇之 真和総合法律事務所・弁護士
椎川 忍 総務省財務局・局長
篠上 雄彦 新日本製鐵株式会社環境部環境リレーションズ・グループマネジャー
清水 昭 株式会社ヘルスクリック・代表取締役会長
下原 勝憲 同志社大学理工学部・教授
秦 陽一 ものづくり生命文明機構・理事
杉田 定大 日本商品委託者保護基金・専務理事
菅 節子 日本文理大学入試広報サービス・部長
園部 信幸 元財団法人国際環境技術移転研究センター(ICETT)企画広報部長
竹林 征三 富士常葉大学・客員教授(非常勤講師)
竹林 征雄 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構・特任研究員
田中 章義 財団法人アジア国際支援財団・理事
田中 克 京都大学名誉教授
谷口 正次 資源・環境戦略設計事務所・代表
鶇 謙一 国際リサイクル教育センター・センター長
十市 勉 財団法人日本エネルギー経済研究所・専務理事
中井 徳太郎 財務省理財局・主計局主計官(農林水産省担当)
中山 厚 北海道大学公共政策大学院・教授
永里 善彦 株式会社旭リサーチセンター・代表取締役社長
永野 博 政策研究大学院大学・教授
長野 麻子 水産庁漁政部水産経営課・課長補佐
名越 万里子 元立命館大学客員研究員
新妻 弘明 東北大学大学院環境科学研究科・教授
仁科エミ 放送大学ICT活用・遠隔教育センター・教授
畠山 重篤 京都大学フィールド科学教育研究センター・社会連携教授
羽田 肇 独立行政法人物質・材料研究機構・センサ材料センター長
平川 新 東北大学東北アジア研究センター・教授
平野 秀樹 独立行政法人森林総合研究所・理事(種子事業・森林バイオ担当)
藤崎 憲治 京都大学大学院農学研究科・教授
古沢 広祐 國學院大学経済学部・教授
本田 学 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター・疾病研究第七部部長
前田 泰宏 仙谷官房長官・秘書官
眞下 正樹 経団連自然保護協議会・顧問
松田 美夜子 生活環境評論家
南 敦資 ものづくり生命文明機構事務局・事務局次長
三宅 曜子 株式会社クリエイティブ・ワイズ・代表取締役社長
宮本 昌宏 JSR株式会社知的財産部・主事
村田 泰夫 農業問題ジャーナリスト
森 鐘一 モリエコロジー株式会社・代表取締役
森本 英香 環境省・環境省大臣官房審議官(自然環境局担当)
山根 正義 株式会社アグリポピュレイションジャパン・代表取締役社長
吉澤 保幸 ぴあ株式会社・顧問
森 勇一 金城学院大学薬学部・非常勤講師
笠谷 和比古 国際日本文化研究センター・教授