大学共同利用機関シンポジウム2025

大学共同利用機関
って何？

世界有数の国際共同事業として最先端の素粒子実験を行う Belle II 実験。高エネルギー加速器研究機構つくばキャンパスで稼働中の SuperKEKB 加速器によって人工的に起こす素粒子反応を、Belle II 測定器を用いて精密測定することにより、人類が現在までに知りえた素粒子標準理論の枠組みを超える新しい物理理論に関する知見を得ようとする計画である。知の最前線を開拓する計画の魅力と困難、挑戦を可能にするコラボレーションの取り組みについて紹介する。

「スピン生命科学」は、分子から人体に至るまでの様々な階層に跨る生命現象を統合的に理解する融合領域である。今回は、生理学研究所・分子科学研究所・生命創成探究センターが組織した「スピン生命科学コア」を中心に、分子レベルの技術開発と個体レベルの生命現象を網羅した、幅広い階層を融合する新領域研究の展開を紹介する。共同利用・共同研究拠点や他の共同利用機関法人等と横断的に連携し、強力に推進することを目指しており、集約的設備とそれを運用できる人的資源を共同利用研究に供する組織運用ノウ・ハウをもつ大学共同利用機関ならではの試みである。

ヒトや実験生物を対象とした生命科学研究の熱は冷めない一方で、野外ではときに先端技術も適用されることもなく希少生物が消えてゆく。また、サンマのように、ヒトの依存に反して分子研究の基盤が未整備な種も多い。DNA情報は普遍的な生命の設計図であるからこそ生物多様性に偏りなく向き合うための礎ではないか？そのDNA情報に根差した自然科学研究を展開する拠点として大学共同利用機関を選んだ立場から、生態学などとの分野間の溝を埋めるべく進めてきた活動について紹介する。

国立国語研究所は、創立以来実施してきた調査研究において収集・作成した資料（調査計画書、調査票、録音原本、言語地図、収録音声・画像など）を保存している。これらは、公的にも共同研究、若手育成等にデジタル化した上で、広く活用してもらうことの公益を通じて、共同利用に提供されている。

核融合科学研究所では大型ヘリカル装置LHDをプラットフォームとして、これまで10万回以上のプラズマ実験を国内外の共同利用・共同研究に広く提供してきた。その中でも技術部は共同研究者に対し様々な研究支援を実施している。本講演では技術スタッフによる最近の活動事例として、LHDで最も高熱に曝されるダイバータ領域における機器の装置開発、技術開発などに触れ、核融合実験装置の性能向上に寄与する技術的貢献について報告する。

高エネルギー加速器研究機構は、大学共同利用機関法人として、大型加速器を利用した加速器や物理に関する研究を推進しています。技術の先鋭化・専門性の深化に伴い、技術職員が独自のアイデアで、異分野からの技術を取り込み、組み合わせることが世界をリードする加速器の高性能化に直結します。本シンポジウムでは、これまでの技術開発と大学共同利用機関法人において技術職員が果たすべき役割に関する個人的な見解を紹介します。

世界で登録されている隕石約7万個のうち、約7割は南極で採取されたものです。国立極地研究所 南極隕石ラボラトリーでは、日本の南極地域観測隊が回収した約1万7400個の隕石を収蔵しています。これらの貴重な試料を研究に活かすためには、的確な分類・整理・保管が不可欠です。隕石特有の取り扱いの難しさに加え、研究申請内容に応じた試料分割や配分準備、保管環境の維持など、技術系スタッフの役割と実務について紹介します。

発表者は国立歴史民俗博物館の技術職員として、博物館資料の写真撮影を専門に担当している。館内での所蔵資料や借用資料の撮影に加え、「日本関連在外資料調査研究」などの共同研究にも参加し、海外の研究機関での資料撮影や画像データの作成を行っている。これらの業務を通じて研究支援を行い、大学共同利用機関としての歴博の役割の一端を担っている。本発表では、こうした実務の具体例を紹介し、研究支援の現場から見える機関の機能について考察する。

国際日本文化研究センターは、共同研究や世界の日本研究への支援等、研究活動と研究協力の2つを活動の柱とする。その研究協力の最前線にあるのが図書館による文献の提供である。閲覧利用、ILL（文献複写・図書館間貸出）、デジタルアーカイブの公開等によって、国内・海外を問わず文献を広く提供することを実践してきた。その活動は、大学共同利用機関としての使命に基づくだけでなく、そもそも図書館というもの自体が文献を共同利用化するという機能を持つことによるものでもある。

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学術深化と研究設備の高度化が進む今、大学共同利用機関は以下の課題に取り組む必要があります。社会理解を深めるため、総合知を推進し融合学際研究の環境を整備すること。高額化した研究設備・人材を含む研究資源の効率的活用を促進すること。そして、研究支援・成果発表・社会実装を担う若手研究マネジメント人材の重要性を社会に広く周知することです。これらの観点から、今後の大学共同利用機関のあり方を議論します。

平成19年の統計法改正以来、公的統計ミクロデータの研究利用を促進すべく、様々な施策が実施されてきました。その1つとして、リモートアクセス型オンサイト利用の制度が導入され、各地にオンサイト施設の設置が進められています。情報・システム研究機構は、(独)統計センターと連携協力協定を締結し、ミクロデータ利用促進とオンサイト施設設置支援に係る事業を展開しています。本講演では、事業を推進するDS施設・統数研における活動、オンサイト施設概要、官学協同によるコンソーシアムなどについて紹介します。

国立民族学博物館は、34万5千点の資料を収蔵する世界でも最大規模の民族学博物館を有する大学共同利用機関である。民博では、各個研究から発展させた、さまざまな大学・組織の研究者との共同研究と同時に、研究成果公開の一環としての展示活動が行われている。大学共同利用期機関が博物館を持つということは、どのような意味や可能性があるのだろうか？本発表では、民博の機能のうち、展示活動、データベース、みんぱっく（貸出用学習キット）、大学授業におけるみんぱく活用の事例を紹介し、大学共同利用機関が有する博物館の可能性について報告する。