「公共的なるもの」への人々の姿勢は、国のかたちを規定する重要な要素である。デモクラシーと市場経済のもとでは、社会的な紐帯を失いアトム化した個人は、「私」的な世界に閉じこもり、「公」的な事柄への関心を失いがちになる。「公」と「私」のバランスと境界はどこにあるか、それはいかにすれば保持されうるか。 　本共同研究では、近代日本を主たる対象としながら、歴史的あるいは国際比較の視点から、「公」と「私」の問題を取り上げる。その際、理念としての公（共）と私と、現実の「官」と「民」を区別しつつ、歴史的側面（たとえば英米法と大陸法、あるいは西洋・東洋の公の哲学）、理論面（common goodの歴史、公的責任の制度論など）、現実の諸問題（プライバシーの概念と関連事件、メディアの役割とその活動への制限、公共経済的な政策など）など、参加者の専門分野に応じてさまざまの側面からのアプローチを試みたい。

研究代表者	猪木　武徳	国際日本文化研究センター・所長
共同研究員	井　出文紀	九州産業大学商学部・講師
〃	上　山隆大	上智大学経済学部・教授
〃	桂木　隆夫	学習院大学法学部・教授
〃	紙谷　雅子	学習院大学法学部・教授
〃	木村　真	北海道大学公共政策大学院・特任助教
〃	佐伯　啓思	京都大学大学院人間・環境学研究科・教授
〃	佐藤　一進	京都精華大学芸術学部・講師
〃	Detlev SCHAUWECKER	関西大学名誉教授
〃	田島　正樹	千葉大学文学部・教授
〃	土井　真一	京都大学大学院公共政策連携研究部・教授
〃	中岡　俊介	国士舘大学政経学部・専任講師
〃	橋本　努	北海道大学大学院経済学研究科・准教授
〃	藤倉 皓一郎	元同志社大学法科大学院教授
〃	宮　一穂	京都精華大学デザイン学部・教授
〃	望月　和彦	桃山学院大学経済学部・教授
幹事	Markus RÜTTERMANN	国際日本文化研究センター・准教授
共同研究員	井上　章一	国際日本文化研究センター・教授
〃	松村　博行	国際日本文化研究センター・機関研究員