■研究活動 共同研究 2001年度

日本の政治経済とアジア諸国

1970年代と1980年代のアジア経済発展において、日本が資本、技術市場の提供者として大きな役割を果たしたことは明らかです。ここで興味深いことはアジア諸国の発展は、明治以来の日本の政府と経済の関係に関する日本システムの成功と見られてきたことです。それは東アジアの発展もそれ以後に発展を経験した東南アジア諸国でも、発展における政府の役割が大きいと認定されているからです。そのために、いわゆるバブル崩壊以降、日本システムの有効性と限界がいっそう大きな関心を持って見られていると言って良いでしょう。本研究の目的は、戦後日本の政治経済の特質を分析するものですが、日本とこれらの諸国との比較が必要です。その際、特に東南アジアについては一貫した統計データが少なく、他方、民族の結合形態や宗教が多様であるため、本研究のためには、国別専門家に参加してもらうことによって研究を遂行したいと考えます。

代表者 村松 岐夫 国際日本文化研究センター研究部・客員教授
幹事 渡邉 雅子 国際日本文化研究センター海外研究交流室・助教授
班員 芦立 秀朗 京都大学大学院法学研究科・博士後期課程
伊藤 光利 神戸大学法学部・教授
梅原 弘光 立教大学文学部・教授
大西  裕 大阪市立大学法学部・助教授
片山  裕 神戸大学大学院国際協力研究科・教授
久米 郁男 神戸大学法学部・教授
白石  隆 京都大学東南アジア研究センター・教授
玉田 芳史 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・助教授
恒川 惠市 東京大学大学院総合文化研究科・教授
鳥居  高 明治大学商学部・助教授
永井 史男 大阪市立大学法学部・助教授
服部 民夫 同志社大学文学部・教授
東  茂樹 日本貿易振興会アジア経済研究所地域研究第一部・研究員
真渕  勝 京都大学大学院法学研究科・教授
三宅 康之 京都大学大学院法学研究科・助手
園田 英弘 国際日本文化研究センター研究部・教授
猪木 武徳 大阪大学経済学研究科 国際日本文化研究センター研究部・教授教授